草の根委嘱員の募集

令和6年10月19日
在ジャマイカ日本国大使館は「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(以下「草の根無償」)に関する業務の一部を処理する外部委嘱員を募集します。
 ・草の根無償について(外務省ホームページ) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html
 
1.業務概要
 契約に基づいて以下の作業を大使館から委嘱します。(大使館職員となる訳ではありません。)
(1)草の根案件形成に係る調査や、要請内容についての申請団体との調整
(2)資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式や完工式の準備 
(3)被供与団体からの報告書や会計監査等の書類の取付けと確認 
(4)案件の監理、実施状況モニタリングや、完了後の評価・フォローアップ 
(5)その他大使館が指示する草の根無償関連業務
 
草の根無償は国の業務であり、資金供与する団体や案件候補の選定、供与の可否等の政策判断は大使館が行います。外部委嘱員は、大使館の政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取付けやモニタリング等で大使館を補佐します。大使館の担当官と外部委嘱員は常に情報を共有しながら草の根無償の業務処理を行いますので、外部委嘱員には、業務上知り得た情報を対外的に明らかにしないという守秘義務が課せられます。
 
2.契約形態ほか
(1) 契約形態
 大使館との間で業務委嘱契約を交わし、契約期間の間、大使館が毎月一定額の謝金(ジャマイカ非在住の方には住居費も)を支払います。雇用ではなく委嘱契約であるため、健康保険や傷害保険などの社会保険関係、旅券や査証、労働許可(日本の警察証明が必要)等の渡航・滞在に関する手続については、本人が行う必要があります。
(2) 謝金額
 大使館の規定に基づき、能力や経験を踏まえて謝金額を決定します。日本から来られる方については、住居費のほか、規定に基づき渡航費(往復のディスカウント・エコノミー航空賃、空港使用料、支度料、移転料、査証料、予防接種料)も支給します。 
(3) 委嘱期間
 2025年2月3日から 2026年3月31 日まで(具体的な業務委嘱開始日は契約予定者と調整して決定)。ただし、予算年度の終わる2025年3月末に一旦1年間の契約更新手続きを行う必要があります。 また制度上は契約開始から合計36か月間を上限に更新することは認められますが、双方の合意に加え予算の有無や業務の必要性等にもよることを了承願います。
 
3.応募条件
 (1)国籍:日本国籍を有する方で、心身共に健康な方
 (2)学歴:大卒又は同等の学歴を有すること
 (3)知識・技能等:
ア 英語及び日本語で会話と文書作成が可能であること。英語力は TOEIC700 点以上または英検準 1 級以上(証明書の提出が必要)が望ましい。 
イ 報告書作成に必要なワード・エクセルを始めとするパソコン操作(図表の作成等を含む。)ができること。
ウ 開発協力に関する知識・経験を有することが望ましい。
エ カリブ地域の文化や人々を理解・尊重し、現地の人々と適切な関係を保てること。
 (4)職歴:できれば2年以上の社会人経験(日本国外での勤務又は生活経験があれば歓迎)。草の根委嘱員としての経験があればよいが、必須ではない。
 (5)健康:ジャマイカ国内の地方視察およびモニタリング出張を行ってもらうため、体力がありフットワークが軽いことは重要。
なお採用後、(1)病気やケガに伴う緊急搬送(空輸)が可能な保険への加入と(2)ジャマイカで必要とされる各種予防接種をお願いすることになります。
 
4.応募方法
 (1)2024年11月6日(水)までに下記5の連絡用メール宛てに添付ファイルにて応募書類を送付してください(データが重ければ分割で)。また、大使館から応募者に連絡できるメールアドレスを明記してください。
(※ご提出いただいた個人情報は,採用選考の目的のみに利用し,秘密は厳守します。)
 応募書類:
ア 写真を添付した履歴書(日本語で記入)(氏名,生年月日,住所,電話番号,学歴,職歴,資格を記載したもの。語学レベルについては TOEIC のスコア等を記載願います。)
イ 志望理由・自己 PR(日本語で A4 サイズ 1~2 枚程度)
ウ 英語力を示す証明書
 (2) 選考方法
ア 第一次選考:書類選考
イ 第二次選考(第一次選考通過者のみ実施):面接(日本語及び英語)。オンライン(対面)又は可能であれば大使館での面接を実施
 (3) 選考スケジュール
第一次選考
11 月下旬に応募者全員に採否をメールで通知。
第二次選考
11 月下旬以降。日時は個別に調整。
結果
面接後,第二次選考対象者に個別に連絡。
業務委嘱開始時期(即ちジャマイカ来訪時期)
2025年2月3日を想定しているが、事情によっては変更の検討は可能。
 
5 問い合わせ先(応募先)
e-mail:  saiyo@kg.mofa.go.jp        担当 :池田